「土地投資って、なんだか地味じゃない？」——そう感じたことはありませんか？

株や投資信託と比べると、土地投資はどこかピンとこない。
特に北米の土地と聞くと、「遠い国の荒野を買ってどうするの？」というイメージを持つ方も少なくないでしょう。

でも実は、そのイメージと実態の間には、大きなギャップがあります。
今回はそのギャップを正直にお伝えしながら、カナダ・アメリカを舞台とした土地開発投資の本当の姿をご紹介します。

「土地投資＝塩漬けリスク」は本当？

土地投資と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、「買ったはいいけど売れない」「何十年も寝かせるだけ」というイメージではないでしょうか。
確かに、日本国内の農地や山林を漠然と保有するだけなら、そのリスクは否定できません。

しかし、北米の住宅開発用地への投資は、仕組みがまったく異なります。

注目してほしいのは、「買い手が決まってから土地を取得する」というアプローチです。Walton（ウォルトン）というカナダ発祥の土地資産運用会社は、まず米国トップクラスの住宅建設会社との取引関係を構築し、その需要に合わせた開発用地を仕入れるというモデルを採用しています。

つまり「買い手なき土地を漠然と保有する」のではなく、出口（エグジット）を見据えた土地投資が設計の前提になっているわけです。

「北米の土地」はなぜ今、注目されるのか？

少し数字で考えてみましょう。

アメリカの人口は現在約3億3,000万人。
国連の推計によれば、2050年には約3億8,000万人に達する見込みです。
一方で日本は人口減少が続いており、2023年時点で約1億2,400万人と、ピーク時から約380万人も減少しています。

さらに注目したいのは住宅の需給バランスです。
住宅調査機関Zondaのデータによると、米国の住宅用地の供給インデックスは「100」を下回る状態（＝不足）が続いており、特に南部・西部の高成長州では若年層や移民流入による需要が旺盛です。

2025年時点で米国の住宅市場の総価値は55.1兆ドル（約8,100兆円）に達したとZillowが報告しており、2020年初頭からわずか5年で57％増加しています。

日本の住宅ローン負担倍率（年収に対する住宅価格の比率）が約11倍を超えるのに対し、米国では約4.8倍。
住宅の「手が届きやすさ」という点でも、米国は依然として魅力的な市場といえます。

Waltonの実績——数字が語る信頼性

ここでWaltonという会社について、もう少し具体的にお伝えしましょう。

• 1979年創業、業歴46年以上
• 運用・管理土地面積：88,000エーカー超（東京都の約4倍相当）
• 投資家への累計分配額：28億ドル超（約4,100億円以上）
• 全世界の投資家数：88,000名超
• 完全エグジット済みプロジェクト：318件
• 米国・カナダ合計の管理土地：30の成長市場に展開

特筆すべきは、取引先の顔ぶれです。
Waltonは米国トップ20の住宅建設会社のうち13社と取引実績があり、業界最大手のD.R. Horton（2024年度売上高368億ドル、同年89,690戸販売）とは特に深い協力関係を築いています。
2025年10月時点で、D.R. Horton関連だけで86件・約9.5億ドル（約1,400億円）の契約を締結済みです。

これは「小さな土地会社がなんとなく土地を保有している」のとは、まったくレベルが異なる話です。

さらに、米国の大手機関投資家からも信頼を受けており、2025年には運用資産610億ドルのGoldenTreeから4億5,000万ドル（約670億円）のコミットメントを獲得。
機関投資家と個人投資家が同じ案件に並走する形で投資できる仕組みが整っています。

「カナダの土地」はどうなの？という疑問に答えます

Waltonはもともとカナダ・アルバータ州での土地開発からスタートした会社です。
アルバータ州のカルガリーやエドモントンを中心に、住宅開発用地を先行取得し、住宅建設会社に売却するモデルを確立しました。

カナダでの過去の投資実績を見ると、アルバータ州のプロジェクトでは投資家への実現済み倍率が最大8.97倍のケースも存在します（もちろん、すべての案件がそうなるわけではなく、元本割れのリスクもあります）。

現在Waltonは、米国への展開を主軸としながらも、カナダ（アルバータ州・オンタリオ州）にも約9,400エーカーの土地を管理しています。
さらに近年は、データセンター需要の急増を受けてエドモントン周辺の工業用地をデータセンター用地として活用する戦略も動き出しており、土地の「用途の多様化」という点でも注目が集まっています。

USマイホーム・ファンドという選択肢

「Waltonの土地投資に興味はあるけど、直接土地を買うのは難しい」——そんな方に向けた商品として、「USマイホーム・ファンド（GRT Land Income and Growth Fund）」があります。

これは、米国の住宅開発用地を裏付け資産とした公募投資信託（不動産ファンド）です。
主な特徴をご紹介します。

• 最低投資額：300万円から
• 運用通貨：米ドル
• 目標分配率：年率5.5%（半年ごと・2回／年）※分配は保証されません
• 目標最終利回り：10%以上※達成の保証はありません
• 運用期間：約6〜7年（最大1年延長の可能性あり）
• 元本の段階的な返還を予定（保証ではありません）

運用の仕組みはシンプルです。
資金の約65%は住宅建設会社（D.R. Hortonなど）への融資型案件（インカムゲイン狙い）に、残り約35%は開発用地の取得・保有・売却によるキャピタルゲイン狙いの案件に振り分けられます。

インカムとキャピタルの両輪で収益を狙う設計は、単なる「土地を買って待つだけ」とは大きく異なります。

まとめ——「土地投資＝地味で難しい」は昔のイメージ

ここまで読んでいただいて、いかがでしたか？

北米の土地投資に対する「塩漬けになりそう」「遠い国の話すぎてピンとこない」というイメージは、実態とは大きく異なることがお分かりいただけたと思います。

もちろん、どんな投資にもリスクはあります。
為替変動・市場環境の変化・流動性の制約・元本割れのリスクなど、Waltonの商品にもリスク要因は複数存在します。
判断は慎重に行う必要があります。

ただ、46年以上の歴史・28億ドルを超える累計投資家分配・米国トップ住宅建設会社との深い取引関係——これらは、「信頼性の根拠」として決して小さくない数字です。

資産運用の選択肢を広げたい方、日本円だけに依存しないポートフォリオを考えたい方にとって、Waltonの土地開発投資は一度しっかり検討してみる価値のある選択肢のひとつといえるでしょう。

まずは公式サイトで詳しい情報を確認してみてください。