「退職金が振り込まれたはいいけれど、このままずっと定期預金でいいのだろうか……」

そんなふうに感じたことはありませんか？

長年働いてようやく手にした3,000万円。
失いたくないからこそ、どこに置けばいいのか迷ってしまう。
かといって、株式投資のような値動きの激しいものには正直ドキドキする。
そのお気持ち、とてもよくわかります。

この記事では、まとまった資産をお持ちの方が「守りながら増やす」ために知っておきたい運用の考え方と、選択肢のひとつとして注目されている北米の土地開発型不動産ファンド「Walton（ウォルトン）」をご紹介します。

定期預金、本当に大丈夫？

多くの方が退職金の「とりあえずの置き場所」として選ぶのが、銀行の定期預金です。
元本割れしない安心感は確かにあります。
でも、ちょっと立ち止まって考えてみてください。

2024〜2025年にかけて、私たちの日常生活の物価はじわじわと上がり続けています。
食料品、光熱費、外食……気がつけば以前より2〜3割高くなっているものも珍しくありません。

一方で、定期預金の金利はどうでしょう。
メガバンクの1年定期でも、まだ年0.1〜0.2%程度。
3,000万円を預けても、1年間の利息は3万〜6万円ほどです。

インフレ率が年2〜3%で進むとすると、実質的には資産が毎年60〜90万円ずつ目減りしているようなイメージです。
「預金は安全」というのは、インフレがなかった時代の話だったのかもしれません。

「増やすより失いたくない」という気持ちは正しい。
ただ、何もしないこと自体がリスクになりつつあるのが、今という時代なのです。

資産3,000万円以上の方が「次の一手」に悩む理由

資産運用の世界で、よく「3,000万円の壁」と呼ばれる現象があります。

ある程度の資産を持つ方ほど、こんな悩みを抱えていることが多いのです。

• 「株や投資信託は値動きが怖い」──せっかく積み上げた資産が、株式市場の暴落で一気に減るのは避けたい
• 「不動産投資はハードルが高い」──日本の不動産は管理が面倒だし、空室リスクも気になる
• 「FXや仮想通貨は論外」──あれはギャンブルと変わらないと感じている
• 「かといって預金だけでは不安」──インフレへの漠然とした心配がある

こういった方に共通するのは、「資産を大きく増やしたいわけではないが、確実にじわじわ育てたい」という感覚です。

そして、そのニーズに応えうる選択肢として、近年の富裕層の間で静かに注目されているのが海外不動産ファンド、なかでも北米の土地開発に特化した「Walton（ウォルトン）」です。

Walton（ウォルトン）って何者？北米土地開発投資とは

Waltonは1979年創業、46年以上の歴史を持つ北米の土地資産管理会社です。
専門は「住宅開発前の土地（プレデベロップメント・ランド）」への投資。
簡単に言えば、「これから住宅地として開発される予定の土地」を先に取得・保有し、住宅メーカーへ売却することで利益を出すビジネスモデルです。

この仕組みが面白いのは、株式市場の値動きと連動しにくいという点。
投資対象が「実際の土地」という実物資産であるため、株価が乱高下するような局面でも、資産価値の根拠がぶれにくい構造になっています。

Waltonのこれまでの実績を見てみると、その信頼性がよくわかります。

• 投資家への累計分配総額：28億1,000万米ドル（約4,200億円）
• 運用・管理総資産：45億米ドル（約6,700億円）
• 管理土地面積：88,000エーカー超
• 世界の投資家数：88,600名以上
• 取引実績のある土地案件：318件以上が完全エグジット済み

また、取引先には米国最大の住宅メーカーD.R. Horton（FY2024売上高368億ドル）をはじめ、全米トップ20の住宅メーカーのうち13社と取引実績があります。
これはただの「小さなファンド」ではなく、北米の住宅産業の中枢とつながった、実力のある会社だということを示しています。

そのWaltonが日本の投資家向けに提供しているのが、「USマイホーム・ファンド（GRT Land Income and Growth Fund）」という公募投資信託です。

USマイホーム・ファンドの仕組みをざっくり説明すると

このファンドは、米国の住宅開発向けの土地案件への投資（融資型65%＋投資型35%）を通じて、年2回の目標分配率5.5%（分配されない可能性あります）と、最終的な終利回り10%以上を目標（達成される保証はありません）とした構成になっています。

運用期間は約6年（判断により1年延長の可能性あり）。
最低投資額は300万円から。
米ドル建てで運用されるため、為替の影響も考慮が必要ですが、円安局面では追い風になることもあります。

最も重要なポイントとして、投資対象の土地そのものが担保（裏付け資産）になっており、ファンドの資産100%が米国住宅開発案件の実物資産で裏付けられています。
これが、多くの富裕層が「手堅い選択肢」として注目する理由のひとつです。

なお、元本保証・分配保証はありません。
投資にはリスクが伴うことをご理解のうえ、詳細は必ず目論見書・資料をご確認ください。

北米の住宅市場、今がチャンスと言われる背景

「でも、今のアメリカの不動産市場って大丈夫なの？」と思われた方もいらっしゃるでしょう。

実は、米国の住宅市場には構造的な「供給不足」という問題があります。
不動産調査会社Zondaのデータによると、新規住宅用地の供給指数は2017年以降「不足」の状態が続いており、2025年現在も深刻な供給不足のままです。

その背景には、いくつかの要因があります。

• 人口増加が続いている：米国の人口は2050年までに3億8,000万人超が予測されており、日本とは逆方向に伸び続けています
• 若い世代が住宅を必要としている：ミレニアル世代（30〜40代）が結婚・子育てなど人生の転機を迎え、住宅需要の主力になっています。アメリカの20〜39歳の人口は約1億3,700万人と、日本（約3,700万人）の約3.7倍です
• 新築住宅への需要が強い：米国の2024年新築住宅着工数は約100万戸で、既存住宅の取引が低迷するなか、新築への需要は底堅く推移しています
• 土地価格は上昇トレンド：Zillowのデータでは、米国の住宅市場の総資産価値は2025年9月時点で約55.1兆ドル（約8,200兆円）に達し、2020年初頭から57%増加しています

つまり、住む場所が足りない国で、住宅用地を持つという投資のロジックは、需要と供給の観点から見ても合理性があります。

もちろん、金利動向・為替・規制変更などのリスクも存在します。
すべての投資には不確実性が伴うことを念頭に置いておくことが大切です。

退職金3,000万円、どう分けて考えるか

ここで現実的な話をしましょう。

3,000万円という資産を一か所にまとめて置くのは、どんな方法を選んでもリスクがあります。
大切なのは「分散」の考え方です。

たとえば、こんな考え方もできます。

• 生活防衛資金（すぐに使えるお金）：500〜1,000万円を流動性の高い預金・MMFなどで保有
• 安定運用枠（国内債券・個人向け国債など）：500〜1,000万円程度
• 中長期の資産形成枠（海外不動産ファンド・株式インデックスなど）：残りの一部

このうち「中長期の資産形成枠」の選択肢として、株式市場と連動しにくい実物資産系のファンドを組み合わせることで、全体のリスクを分散させることができます。

Waltonの「USマイホーム・ファンド」は、まさにこの枠に入る性質の投資です。
株や債券とは異なるリターン源泉（北米の土地開発）を持ち、米ドル建てという通貨分散の効果も期待できます。

「一気に増やしたい」ではなく「じっくりコツコツ守りたい」という方のスタンスに合った選択肢として、検討する価値があるのではないでしょうか。

まとめ：退職金は「置き場所」を選ぶ時代

かつては銀行に預けておけばそれなりの利息がつき、資産は自然と守られていました。
でも今は違います。
インフレが進み、金利はまだ低水準。
「何もしない」こと自体が、静かなリスクになっています。

退職金3,000万円を賢く置くためには、

• すぐに使えるお金と、中長期で働かせるお金を分けて考える
• 株式市場だけに頼らず、実物資産も視野に入れる
• 北米のような人口増加・住宅需要の旺盛な市場の恩恵を受ける仕組みを活用する

これらを意識するだけで、資産の「置き方」は大きく変わります。

Waltonの「USマイホーム・ファンド」は、46年以上の実績を持つ北米土地開発のプロが運用する、実物資産裏付け型のアメリカ不動産ファンドです。
「守りながら増やす」を求める方の選択肢として、ぜひ一度詳しい資料をご覧ください。

※本記事は情報提供を目的としており、特定の投資を推奨するものではありません。
投資にはリスクが伴い、元本保証・分配保証はありません。
投資の判断は必ずご自身の責任において、目論見書等の資料を十分にご確認のうえ行ってください。