「ようやく資産が1億円を超えた。
でも、正直なところ……これをどう守ればいいのか、よくわからない」

そんなふうに感じたことはないでしょうか。

一生懸命働き、コツコツと資産を積み上げてきた50〜60代の方の中には、「もう一気に増やしたいわけじゃない。
ただ、失いたくない」という気持ちが強くなってくる方が多くいます。

でも実は、この「守りに入ろうとした瞬間こそ、最も資産が目減りするリスクが高まる」という、ちょっと怖い現実があります。
預金に置いておけば安心——そう思っている方に、ぜひ最後まで読んでいただきたい話があります。

「預金で守る」という落とし穴

まとまった資産を持つ方が真っ先に考えるのが、「銀行預金」への移動です。
確かに元本は守られます。
でも、見落とされがちな「静かなリスク」があります。
それがインフレです。

年率2〜3%のインフレが続くと、10年後には1億円の購買力は実質7,000万円台にまで下がる計算になります。
つまり、「増やさなかった」のではなく、「気づかないうちに減っていた」という状態になるのです。

日本では長年デフレが続いてきましたが、足元では物価上昇が続いており、2023年以降は「インフレとの戦い」が富裕層の資産管理における最重要テーマになりつつあります。

「増やさない選択」は正解に見えて、実は「じわじわ目減りさせる選択」になってしまうケースが多いのです。

では、富裕層はどこに資産を「置く」のか

資産を守りながら、インフレに対して有効に機能する運用先——それが、富裕層に注目されている実物資産です。

株式市場は値動きが激しく、「寝られなくなる」と感じる方も少なくありません。
かといって国内の不動産は高齢化・人口減少による価値下落リスクもある。
そこで近年、まとまった資産の「置き場所」として選ばれているのが、北米の土地開発型不動産への投資です。

なかでも「Walton（ウォルトン）」は、1979年創業・運用歴47年以上を誇るカナダ発の土地資産運用会社であり、世界88,600名以上の投資家に対してこれまで累計約28億米ドル（約4,100億円）を分配してきた実績を持ちます。

Waltonの戦略の核心は、「住宅が建てられる前の土地」——つまりプレデベロップメント段階の土地を取得・管理し、アメリカのトップ住宅建設会社へ売却するというシンプルな仕組みです。

• 運用資産総額：約45億米ドル（約6,700億円）
• 管理土地面積：約88,100エーカー以上
• 取引実績のある住宅建設会社：全米トップ20社のうち13社
• 完了プロジェクト数：318件以上

最大の取引先であるD.R. Horton社は、全米No.1の住宅建設会社で、2024年に89,690戸の新築住宅を販売。
フォーチュン500の120位にランクインするS&P500構成銘柄であり、格付けはA-（Fitch）という財務的に極めて健全な企業です。

なぜ「北米の土地」が資産保全に向いているのか

「アメリカ不動産というと、価格変動が激しいのでは？」と感じる方もいるでしょう。
でも、Waltonが手がけているのは完成した不動産ではなく、開発前の「土地そのもの」です。
ここに大きな特徴があります。

土地は建物と違い、減価しません。
そして、住宅需要の構造的な高まりが続くアメリカでは、開発適地の価値は中長期的に上昇しやすい環境にあります。

アメリカの人口は2050年に約3億8,084万人に達すると国連は予測しており、日本が減少の一途をたどるのとは対照的な成長トレンドにあります。
しかも20〜40代の若い世代（ミレニアル世代・Z世代）の住宅購入需要は旺盛で、新築住宅の供給不足は慢性的な課題とされています。

アメリカの住宅市場調査会社ZONDAのデータでは、2017年から住宅用土地の供給不足が続いており、この状況はさらに深刻化すると予測されています。土地が足りないからこそ、保有している土地の価値が高まる——Waltonの戦略はこの構造的なトレンドに乗ったものです。

また、Waltonが提供する「USマイホーム・ファンド（GRT Land Income and Growth Fund）」では、以下のような仕組みが用意されています。

• 運用期間：約7年（最大1年延長の可能性あり）
• 年2回の目標分配率：年率5.5%（分配が保証されるわけではありません）
• 最終利回り目標：10%以上（達成が保証されるわけではありません）
• 最低投資額：300万円から
• 米ドル建て運用

ファンドの約65%は住宅ディベロッパーへの融資（インカムゲイン狙い）、約35%が開発用地の直接取得（キャピタルゲイン狙い）という二本立て構造で、安定的な収益と成長の両方を追求しています。

さらに注目すべきは、土地という実物資産が裏付けとなっている点です。
投資した資金は、物理的な土地に紐づいた形で運用されます。
株式や金融派生商品のような「空中戦」とは一線を画す、手堅さがここにあります。

「じっくりコツコツ守りたい人」に向いている理由

Waltonへの投資が、特に「大きなリスクを取らずに、資産を守りながら着実に育てたい」という50〜60代の方に向いている理由をまとめてみましょう。

• 実物資産（土地）が担保——ペーパーアセットではなく、物理的に存在する土地が裏付け
• 北米不動産市場の構造的成長——人口増・住宅不足という長期トレンドが追い風
• 47年以上の運用実績——1979年創業、世界88,600名以上の投資家への実績
• 全米トップ住宅建設会社との取引——D.R. Hortonをはじめとするトップ20社のうち13社と取引
• インフレヘッジ機能——実物資産は通貨価値の目減りに対して有効に機能しやすい
• 円建て投資も可能——日本円でのアクセスが可能で、最低300万円から参加できる

もちろん、元本や利益が保証される投資はありません。
土地開発には市場環境の変化や規制リスクなど、さまざまな不確実性が伴います。
ただ、「預金に置き続けることもリスクである」という現実と向き合った上で、分散投資の一環として検討する価値は十分にあるでしょう。

まとめ：「守る」ための投資先を、真剣に選ぶ時代へ

資産1億円を超えたとき、人は本能的に「守りたい」と感じます。
それは間違いではありません。
ただし、「守るための手段」を誤ると、じわじわと資産が目減りしていくという皮肉な現実があります。

インフレに強く、実物資産に裏付けられ、47年以上の実績を持つWaltonの土地開発型不動産ファンドは、「増やすより失いたくない」という富裕層のニーズに応える、数少ない選択肢のひとつです。

まずは資料を取り寄せて、じっくりと内容を確認してみてください。
焦る必要はありません。
でも、「今の置き場所のままでいいのか」という問いは、早めに向き合う価値があります。