「物価が上がっているのは感じる。
でも、自分の資産が目減りしているかというと……正直ピンとこない」

こう感じたことはないでしょうか？ 銀行の残高は変わっていないのに、なぜかお金の「力」が弱くなっている気がする——そのモヤモヤ、実はインフレ（物価上昇）という見えないリスクが原因かもしれません。

この記事では、インフレが資産にどんな影響を与えるのかをわかりやすく解説しながら、多くの投資家が注目し始めた実物資産という選択肢、そしてその具体例として「Walton（ウォルトン）」の北米土地開発ファンドをご紹介します。

「預金があれば安心」はもう昔話かもしれない

たとえば、10年前に100万円を銀行に預けたとします。
今も100万円はそこにあります。
でも、10年前に100万円で買えたものが、今は110万円、120万円しないと買えなくなっていたとしたら？

数字の上では減っていないのに、実質的な購買力は確実に落ちているのです。
これがインフレの本質です。

日本では長らく「物価は上がらない」という時代が続きましたが、ここ数年は状況が変わりました。
食料品、電気代、日用品——あらゆるものが値上がりし、体感インフレはじわじわと家計を圧迫しています。

一方で、メガバンクの普通預金金利はせいぜい年0.1〜0.2%程度。
仮に物価が年2〜3%上昇しているとすれば、預金をしているだけで毎年1.8〜2.8%分の資産が「実質的に溶けている」計算になります。

もちろん、預金には安全性や流動性という大切な役割があります。
問題は「すべてを預金に置いておくこと」のリスクを見落としてしまうことです。

インフレに強い資産とはどんなものか？

では、インフレ局面でどんな資産が力を発揮しやすいのでしょうか。

一般的に、インフレに強いとされる資産には次のような特徴があります。

• 実物資産：土地・不動産・金属など、物価と連動して価値が上がりやすいもの
• 外貨建て資産：円安局面でも価値が維持・増加しやすいもの
• 収益を生む資産：インフレに合わせて収益も増加していくもの

逆に、インフレに弱い資産の代表が円建ての現預金です。
固定金利の定期預金も、インフレ率が金利を上回る場面では実質リターンがマイナスになり得ます。

「それじゃあ株を買えばいいの？」という声もよく聞きます。
株式はインフレヘッジになる側面もありますが、景気後退や金利上昇局面では大きく値下がりするリスクもあります。
「なんとなく怖い」という感覚は、あながち間違いではありません。

そこで近年、資産運用の選択肢として改めて注目されているのが不動産投資、とりわけ海外の実物資産への分散投資です。

なぜ「北米の土地」が資産保全の選択肢になるのか

海外不動産と聞くと「難しそう」「リスクが高そう」と感じる方も多いかもしれません。
ただ、北米不動産——特にアメリカの住宅用土地——には、日本の不動産市場にはない構造的な強みがあります。

需要が根強い：アメリカの人口は現在約3.4億人で、国連の予測によれば2050年には約3.8億人に達する見込みです。
若い世代の人口比率が日本より高く、住宅需要は今後も拡大が続くと考えられています。
実際、ミレニアル世代（30〜40代）を中心に、初めてマイホームを購入するライフステージに多くの人が差し掛かっており、住宅需要は構造的に底堅い状況が続いています。

供給が追いついていない：アメリカでは住宅供給が慢性的に不足しています。
住宅市場調査機関Zondaの調査では、2017年から宅地の不足が続いており、この状況は今後さらに深刻化すると予測されています。
ZillowのデータではアメリカのAメリカ不動産市場全体の価値は2025年時点で55.1兆ドル（約8,000兆円）に達し、2020年初頭から57%増加しています。

土地価格が上昇しやすい：物価上昇局面では、資材コスト・労働コストの上昇が新築住宅の価格を押し上げます。
その結果、住宅の素材となる「土地」の価値も連動して上がりやすい傾向があります。
これがまさに、土地開発投資がインフレヘッジとして機能しうる理由の一つです。

Walton（ウォルトン）——北米土地開発の専門家

では、実際に北米の土地開発に投資するにはどうすればいいのか——そこで登場するのが、Walton（ウォルトン）です。

Waltonは1979年創業、46年以上の歴史を持つ北米最大級の土地資産管理会社です。
その事業の柱は、アメリカとカナダにおける「開発前の土地（プレデベロップメント・ランド）」の取得・管理・売却。
単純に言えば、「これから住宅地になる土地」を先回りして取得し、大手住宅メーカーに売却することで利益を生み出すビジネスモデルです。

その実績は数字が物語っています：

• 世界88,600人以上の投資家
• 累計投資家への分配金：28億ドル超（約4,100億円）
• 運用・管理資産総額：約45億ドル（約6,700億円）
• 管理・運用土地面積：約88,100エーカー（東京都の約4倍）
• 売却完了プロジェクト：318件以上

さらに特徴的なのが、取引先の顔ぶれです。
Waltonは全米トップ20の住宅メーカーのうち13社と取引実績があります。
アメリカ最大の住宅建設会社D.R. Horton（年間約9万3千棟を販売）との取引額は2025年6月時点で約1,200億円に達しており、業界内での圧倒的な存在感を示しています。

投資対象は「住宅を建てる前の土地」ですから、株式市場の急落に直接左右されにくいという側面もあります。
もちろん不動産固有のリスクはありますが、実物資産としての安定感と、成長市場の恩恵を同時に狙えるという点で、多くの投資家が注目しています。

「USマイホーム・ファンド」——日本人でも投資できる仕組み

「Waltonの土地開発に投資したいけど、個人では難しそう……」そう感じた方に朗報があります。

Waltonが提供する「USマイホーム・ファンド」（正式名称：GRT Land Income and Growth Fund）は、日本の投資家も参加できる不動産ファンドです。
最低投資額は300万円から。
米ドル建てで運用され、以下のような仕組みになっています。

• 運用期間：約6年（マネージャーの判断で1年延長の可能性あり）
• 目標分配：年率5.5%を年2回（半年ごと）に分配予定（保証ではありません）
• 最終利回り目標：10%以上（達成を保証するものではありません）
• 運用通貨：米ドル

ファンドの資金の約65%は住宅地開発の融資案件（インカムゲイン狙い）に、残りの約35%は出口重視の開発用地投資（キャピタルゲイン狙い）に振り向けられます。
この2段構えの戦略により、定期的な分配収入と土地売却益の両方を追求する設計となっています。

また、ファンドの裏付け資産は100%がアメリカの住宅開発案件。
仮に住宅の建設が進み、D.R. Hortonのような大手メーカーへの土地引き渡しが完了するたびに、段階的に元本が返済される仕組みも、安心感につながっています。

さらに、米ドル建て運用という点も見逃せません。
円安トレンドが続く局面では、為替差益が追加リターンとして期待できるというメリットもあります（為替リスクもある点はご注意ください）。

まとめ——インフレ時代の資産保全、選択肢を広げてみませんか

インフレは派手には見えませんが、じわじわと確実に資産の購買力を蝕んでいきます。
円建ての預貯金だけに資産を置いておくリスクは、これまでよりも大きくなっていると言えるかもしれません。

もちろん、Waltonのファンドがすべての方に合うわけではありません。
投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものでもありません。
為替変動・流動性・市場環境など、考慮すべき要素は多々あります。

それでも、「預金以外の選択肢を持つこと」「実物資産で分散すること」は、インフレ時代の資産保全における有効なアプローチの一つです。

まずは情報収集から始めてみませんか？ Waltonの詳細資料は無料で請求できます。
資産運用の新しい視野を開く一歩として、ぜひご活用ください。