「とりあえず定期預金にしておけば安心」——そう感じたことはありませんか？

まとまった資産をお持ちの方ほど、むしろ「増やすよりも失いたくない」という気持ちが強くなるものです。
定期預金は元本が守られる。
その安心感は本物です。
でも、ちょっと待ってください。
「守っているつもり」が、実は静かに資産を目減りさせているとしたら？

今回は、定期預金に眠るお金の「機会損失」を正直に計算しながら、資産運用の新しい選択肢としてWalton（ウォルトン）という北米土地開発型の不動産ファンドをご紹介します。
押しつけがましいセールストークではなく、数字で比べて、あとはご自身で判断していただければと思います。

定期預金、本当に「守れている」のか？

日本の大手銀行の定期預金金利は、2025年現在でも年率0.025〜0.3%程度にとどまっています。
仮に3,000万円を年率0.1%の定期預金に1年間預けたとして、受け取れる利息は税引き前でわずか3万円。
税引き後だと約2万4千円です。

一方、2024年の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年比約2〜3%で推移しました。
3,000万円の資産が2%のインフレに侵食されると、実質的な購買力は年間60万円分も目減りしている計算になります。
利息の2万4千円と比べると、その差は歴然です。

これが「機会損失」の正体です。
名目上の数字は変わらなくても、お金の実質的な価値は年々下がっている。
定期預金は「守り」ではなく、気づかないうちに「じわじわ負け続ける」手段になりかねないのです。

5,000万円を定期預金に置いた場合のリアルな試算

もう少し具体的に見てみましょう。
金融資産5,000万円を年率0.1%の定期預金に7年間預けた場合と、年率5.5%（目標配当、保証ではありません）の資産運用に回した場合を比べてみます。

• 定期預金（年率0.1%、7年間）：受取利息の合計は約35万円（税引き前）
• 年率5.5%の運用（目標値）で7年間：インカムゲインだけで約1,925万円相当（複利・税引き前概算）

もちろん、運用には元本保証がなく、リスクが伴います。
それは後ほど正直にお伝えします。
ただ、「何もしないこと」にも、確かなコストが存在するということは、しっかり認識しておく必要があります。

では、どんな運用先が「守りながら増やす」を実現できるのか？

富裕層の方が資産運用先を探すとき、よく感じる壁があります。
「株式や投資信託は値動きが怖い」「不動産は管理が面倒」「金融商品は複雑すぎてよくわからない」——そういった声は非常によく聞かれます。

そんな方に選択肢のひとつとして知っていただきたいのが、Walton（ウォルトン）が提供する北米の土地開発型不動産ファンドです。

Waltonは1979年創業、業歴47年以上の北米不動産投資会社です。
アメリカ・カナダを中心に約88,100エーカー（東京都の約4倍相当）の土地を運用・管理し、累計の投資家への分配金は28.1億米ドル（約4,150億円）を超えています（2025年時点）。

Waltonが手がける「土地開発投資」とは？

Waltonが専門とするのは、アメリカの住宅開発向け土地への投資です。
D.R. HortonやLennarといった全米トップクラスの住宅建設会社に対して、宅地開発前の土地を提供・融資する「ランドバンキング」と呼ばれるビジネスモデルを展開しています。

なかでも日本の投資家向けに現在提供されているのが、「USマイホーム・ファンド（GRT Land Income and Growth Fund）」です。
主な特徴は以下の通りです。

• 最低投資額：300万円から（米ドル建て運用）
• 目標配当：年率5.5%を年2回（半年ごと）支払い予定（保証ではありません）
• 運用期間：約7年（条件次第で1年延長の可能性あり）
• 終了利回り目標：10%以上（達成保証はありません）
• 裏付け資産：米国住宅開発案件の実物土地資産100%

運用資産の約65%を住宅地開発への融資案件（インカムゲイン狙い）、約35%を開発用地の取得・保有案件（キャピタルゲイン狙い）に配分しています。
土地という実物資産を担保にしている点が、富裕層の方にとって「手堅さ」を感じる大きな理由のひとつです。

取引先は「アメリカ住宅建設業界ナンバーワン」

USマイホーム・ファンドの主な資金供給先はD.R. Horton社です。
同社は全米住宅建設業界で販売戸数1位（2024年：93,311戸）、S&P500構成銘柄であり、フォーチュン500で120位にランクインする企業です。
財務格付けはFitch RatingsでA-。
財務健全性の高い企業との取引が、リスク管理の基盤となっています。

WaltonはD.R. Hortonと2020年以来、継続的な取引実績を積み上げており、2025年9月時点で累計コミットメント額は6.49億米ドル（約960億円）に達しています。

アメリカ不動産市場が「今も成長を続ける」理由

「なぜ今、アメリカの土地開発なのか？」と疑問に思う方もいるでしょう。
実はアメリカの住宅市場には、構造的な需要の強さがあります。

• 人口増加が続く：国連の推計によれば、アメリカの人口は2050年に3億8,084万人に達する見込みです。日本が人口減少に直面しているのとは対照的に、アメリカは今後も住宅需要の拡大が期待されます。
• 住宅供給が慢性的に不足：住宅調査機関ZONDAのデータでは、米国の住宅用地の供給指数は2017年以来ずっと需要不足の水準にあります。Freddie Macは「2024年末時点でも約380万戸の供給不足が続いている」と試算しています。
• 市場規模が拡大中：不動産情報サービスZillowによると、アメリカの住宅市場の総価値は2025年9月に55.1兆ドル（約8,155兆円）に達し、2020年初頭比で57%増加しています。

こうした構造的な需要の強さが、北米不動産・土地開発投資の安定した土台になっていると言えます。

正直に伝える「リスク」の話

ここまで読んで「良いことばかりだな」と感じた方、その感覚は正しいです。
どんな投資にも必ずリスクはあります。
Waltonのファンドも例外ではありません。

• 元本保証はありません：不動産市況の悪化や金利変動によって、元本が毀損するリスクがあります。
• 配当保証もありません：年率5.5%の配当はあくまで目標値です。運用状況次第で変動します。
• 為替リスクがあります：ファンドは米ドル建てで運用されるため、円高になると円換算の受取額が減少する可能性があります。
• 流動性は低め：運用期間中の解約には制限があります。資金を7年程度拘束できる余裕資金での投資が前提となります。

それでも、「定期預金に置いておくだけでは実質的に資産が目減りしていく」という現実を踏まえると、リスクを適切に把握したうえで分散投資の一部として検討する価値は十分にあると思います。

数千万円規模の資産をお持ちの方へ

金融資産が3,000万円以上ある方の場合、全額を定期預金に置くのではなく、たとえば10〜20%相当をWaltonのような不動産ファンドへ分散させるという考え方があります。
残りを定期預金や国債など安全資産で保全しながら、一部を海外不動産・土地開発投資に振り向けることで、ポートフォリオ全体のインフレ耐性を高めることができます。

「守りながら増やす」——この言葉は単なるキャッチフレーズではなく、低金利・高インフレ時代の資産運用において真剣に考えるべき戦略です。

まとめ：定期預金の「安心」を疑うことから始めよう

今回の話を整理すると、こうなります。

• 定期預金の利息は年0.1%前後。インフレ率2〜3%の前には「実質マイナス」になっている。
• 何もしないことにも、確かなコスト（機会損失）が存在する。
• Waltonは47年以上の実績を持つ北米土地開発投資会社。累計分配金は28億米ドル超。
• USマイホーム・ファンドは年率5.5%の目標配当を年2回、実物土地資産を裏付けに運用。
• ただし元本・配当の保証はなく、為替リスクや流動性リスクも存在する。

「預金だけでは不安だけど、何から始めればいいかわからない」——そんな方にこそ、まずは情報収集から始めることをおすすめします。
Waltonの公式サイトでは、詳細な資料請求や個別相談の受け付けも行っています。

資産を守るための「次の一手」を、今日から考えてみませんか。